たむけんの所得補償?(その3)

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私の考えた案は以下のものです。

まずは一旦無条件に、一律10万円をばらまきます。前に挙げた自己責任の問題はともかくとして、困っている人達が多数いることは確かですからね。
そして確定申告なり1年の所得を精算する時期になったら、一定所得以上の人からは先にばらまいたその10万円を、余分に税金として国に回収するような仕組みを作れないものかなと。

現行の所得税率は、国税庁のホームページに紹介されているとおりです。
キリの良い所得1,000万円というラインはないのですが、一つ例を挙げると、「所得900万円超1,800万円以下」の人の場合、適用される所得税率は33%で、控除額は1,536,000円です。
(あくまで課税所得が900万円超なので、年収にしたら優に1,000万円を超えるレベルです。その下の階層「所得695万円を超900万円以下」も大半は年収1,000万円超えるレベルでしょうね。)
例えばこの人から一度ばらまいた10万円を事後的に税金として回収するには、控除額を1,536,000円から1,236,000円に30万円下げてやれば良いだけです(30万円×所得税率33%=99,000円、およそ10万円)。
同じような仕組みで他の階層の控除額も下げてやれば、同じように一度ばらまいた10万円を事後的に回収することが可能です。

私が単純な一律現金給付に反対し、所得等の線引きが絶対に必要だと考える理由は一つです。そうしないと私たち低中所得者が、その後高所得者に搾取されることが明白だからです。

一律10万円の現金を全国民へばらまき、仮にその財源を赤字国債で賄うとします。実際に生活に困っている人達は、そのばらまかれた現金を当座の生活に充てるでしょう。
では高所得者はどうでしょう。お金に余裕がある人達にとって、今回ばらまかれようとしている現金は必要のないお金です。そうすると、お金持ちはそのばらまかれたお金で、ばらまきに必要な赤字国債を買うことができます。つまりばらまかれたお金をそのまま資産に変換し、その後数年なり数十年の利払いにつなげることができます。そして国の保証のもとに最終的に償還されます。
上の事象が成り立った場合、低中所得者にとって国債は純然たる借金です。ところが高所得者にとっては痛くも痒くもないどころか利益になります。消費税のように逆進的です。
(実際には高所得者の方が多く税金を払っていくので、完全に逆進的とは言えないでしょうが、それでも上の事象はおおよそ成り立つでしょう。)

所得基準を設けずに現金をばらまくことは簡単で、かつ響きも良いでしょう。しかしその後の負担を考えれば、ある程度の線引きは必要です。そしてその線引きは、むしろばらまきを希望する側の人たちの将来的な利益になることです。

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