たむけんの所得補償?(その1)

先日、たむけんことたむらけんじのこんな記事が(たむけん「国が補償しないとダメなんです」経営する焼肉店休業)ヤフーニュースにありました。ただ、スポーツ報知の記事(たむけんの「炭火焼肉たむら」は大阪府の要請を前に休業「お客様と従業員の命、健康が危険に…」)の方が、ニュアンスを正確に伝えているようです。

記事の中身についてはリンク先を見ていただくとして、以下では私が感じたことを率直に書かせてもらいます。
まず、お客さんや従業員の命と健康が危険にさらされるため、大阪府の休業要請に先駆けて自身の手掛ける5つの店舗を休業したことは素直に英断だと思います。
しかし、新型コロナウイルスの蔓延に伴う未曾有の事態とは言え、なぜ国や地方のお金を使ってまでたむけんの所得補償をしなければいけないのでしょうか。
私は彼をテレビで何度か観て、面白いと思ったことは一度もありません。サイドビジネスに手を出した経緯も知りませんし、興味もありません。そのため私には、お笑い芸を磨かずにサイドビジネスに手を出した、いい加減な印象しかありません。そうした人の所得補償を、なぜ公がしなきゃいけないのしょうか。

またここ最近、所得補償という言葉があまりに簡単に出回るのですが、そもそもなぜ所得補償をしなきゃいけないのでしょうか。
インドのカースト制度下で職業を強制されていたような状況であれば、強制されている以上、何か問題が起きれば補償もしなきゃいけないのかなとも思います。
しかしながら、日本は職業選択の自由が保障されている国です。

先のたむけんを例に挙げれば、彼に芸人であることや焼き肉屋を経営することを強制してもいなければ、ましてやお願いしているやってもらっている訳でもありません。
新型コロナウイルスの蔓延がなくたって、食肉を扱う以上、食中毒その他で店舗が長期休業するリスクは当然認識すべきです。経営者であればもしもの時に備えて、ある程度のキャッシュを手元に置いとくものではないでしょうか。

それをしないで何が補償ですか。向いていないのなら、本人が向いていると思う職業に転向すれば良いだけの話です。なぜ都合が悪くなったら、向かい風に当たったら、簡単に国や地方に助けを求めるのでしょう。

リスクに備えて普段から行動すべきは、私達のようなサラリーマンも同じです。急に2~3か月働けなくなっても困らないよう、いざという時の貯金をしているのが大半の家計ではないでしょうか。
そんな簡単に他人に、ましてや国や地方に助けを求めますか。そもそも普段から、そんなに公を信用したり期待したりしていますか。何度となく日本中で流行した、「自己責任」は今回一体どこへ行ったのでしょうね。

(「その2」へ続く)

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